自民大勝、医療や社会保障は依然"蚊帳の外"
2014.12.16更新
維新の党の江田憲治氏が「見事に裏切られました」というように、当初消費税増税分は医療・社会保障に限定されて使われるはずだった。しかし、ふたを開ると、公共事業などのゼネコンにおばらまきと、法人税減税の穴埋めに使われただけです。大阪市長の橋下徹氏の「怒りましょう」の呼びかけも空しく、自民は大勝した。今回は、与野党だけでなくメディアも含め、安倍晋三総裁が進める経済政策のアベノミクスの是非や、集団的自衛権の可否に争点が集中し、先送りされた消費税の財源が充てられるはずの社会保障は"蚊帳の外"に置かれたまま選挙が終わった。安倍氏は、メディア各社のインタビューの中で、今回の対象について、アベノミクス以外の争点も含めた2年間の政権運営への「信任」との認識を示した。「医療崩壊」を訴えた民主党は11議席増の73議席となったものの、海江田万里代表が比例復活もできず、議席を失い、敗北ムードが漂う結果に。安倍政権下では、2014年度診療報酬は実質マイナス改定になり、社会保障費削減圧力が顕在化してきたが、今後も医療界への厳しい流れは続きそうだ。これを国民全体が納得しているとはとても思えない。安倍首相は、「今の政策を継続すれば、間違いなく景気が良くなる」と述べ、今後2年間で賃金が伸びるとの考えを示し、2017年4月の時点で、必ず消費税率を上げる考えを示した。政権としての優先課題を聞かれると、「まずは経済最優先」と述べた後に、安全保障政策や外交に力を入れる考えを示した。医療費を含めた社会保障費財源の確保については、安倍氏も触れることはなかった。最近2年の自民党政権は、アベノミクスによる景気回復を最重要課題としていて、社会保障費には、関心が低い傾向があるが、政策は大きく変わらず、医療界には厳しい対応が続く可能性が出てきた。増税によって社会保障費の充実に充てられる予定だった財源も確保されるかも不明瞭だ。景気の回復感は、身近には感じられない。一抹の不安を感じるのである。
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